第29回　公共財の分類

　「公共財（pubic goods）」の供給も、市場の失敗の一例と考えられています。

　ミクロ経済学が、基本的に扱う財は、市場で取引される「私的財(private goods)」です。

　私的財は、個人の所有権を基本としています。消費者は効用を得るために、生産者から、対価を払って財を購入し、所有権を得ます。その所有権は絶対権であり、排他的な権利です。ひとことでいえば、自分のものはあくまでも自分のものです。

　それに対して、公共財は、誰でもが自由に利用でき、かつ、お金を支払わなくてもよいというものです。前者の条件を、「非競合性（nonrivalness）」といい、後者を、「非排除可能性（non-excludability）」といいます。

　この２つの条件を満たすものを、「純公共財（pure pubic goods）」といいます。

　図表の右下の部分がそれです。

　先の私的財は、左上の部分です。

　公共財の２つの条件のうち、一方が欠けているものは、「準公共財（semi-public goods）」という場合があります。さらに、競合性は「ない」のですが、排除可能性が「ある」ものは、「自然独占（natural monopoly）」と呼ばれることもあります。ここでは、マンキューのフレームを使っているので、その用語を援用します。それに対して、競合性は「ある」のですが、排除可能性が「ない」ものを、「共有資源（common resources）」といいます。

　それぞれには、最も定型的な財が書かれていますが、2段目には、道路が書かれています。道路は、公共財だろうと一般的には思います。なぜなら、道路は、国道なら国が管理し、県道、市道なら、それぞれ県や市が管理しているからです。もちろん、私道というものもありますが。

　公共財の概念で注意すべきは、だれが供給し保有・管理するかではなく、財それ自身の特徴（さきにあげた財の条件）から、分類されるということです。

　この続きは次回します。