マクロ経済学第75回 資料編その14
今回も、総務省『情報通信白書令和2年度版』の資料を利用しています。
前回のコラムで、情報通信産業といってもいろいろな種類があり、そのなかで、もっと情報サービス業およびインターネット付随サービス業の研究開発が進むべきことを述べた。
そこで、今回は、インターネット付随サービス業の企業数や売上高および将来の事業の期待をみてみたいと思います。
この事業はあまり聞かない名称なので、その内訳を書いてみましょう。
インターネット付随サービス業のなかには、ウェブ情報検索サービス業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、電子掲示板・ブログサービス・ＳNS運営業、ウェブコンテンツ配信業、クラウドコンピューティングサービス、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業、課金・決済代行業、サーバ管理受託業、その他のインターネット付随サービス業がはいっています（総務省・経済産業省「2019年情報通信業基本調査」参照）。
2018年度のこの分野の売上高は、2兆6897億円、およそ2.7兆円となっています。前年度比で、5％増となっています。この分野は、今後、他産業、他分野と比較すると、高度成長を続けると考えられます。ただし、企業数は、この数年ほとんど増加していません。
図表１ インターネット付随サービス業の企業数・売上高の推移
図表２は、この分野が今後どのような事業を期待するかを示しています。
図表２ 新たに取り組みたい事業
[総務省『情報通信白書令和2年度版』より引用]
図表の3年間でみると、一貫して増加しているのは、コンサルティングです。これまで培ってきたインターネット関連知識やノウハウをビジネス化しようということでしょう。
もっとも大きいウエイトをもっているのが、その他のインターネット付随サービスです。その他の中に何が入るか興味深いです。この分野が確立して日が浅いとともに、その他の新サービスが陸続として誕生することが期待されます。
いまは名すらないサービス・ビジネス・企業が生まれ、大成長していくことが日本経済の活力の源泉になると考えます。
その場合、「既存の産業×インターネット・ＡＩ」による複合・融合領域がもっとも大きなインパクトをもつと考えます。その場合、インターネット付随サービス業からは外れるかもしれませんが、日本の労働生産性を高めるもっとも王道かつ近道と考えられます。
