マクロ経済学第69回　資料編その8

　今回も『中小企業白書令和2年度版』の資料を使って、中小企業における付加価値について考えていきます。

　労働生産性に関しては、本コラムの中に何度も出てきていますが、労働生産性は、分母が労働者数（人数の場合もあれば時間あたりもある）です。また、後述する経済成長論では、効率的な意味での労働者（力）の概念もありますが、ここでは、労働者数としておきます。労働者数が一定（国家においても一企業においても）であれば、分子である「付加価値」が高まれば、労働生産性は上昇します。そこで、中小企業における付加価値の問題を考えます。

　　　　　　図表１　2013年以降に進出した成長分野　

[中小企業庁『中小企業白書2020年度版』より引用]

[元資料は東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」による]

　図表１をみると、中小企業も時代の流れにそって事業を展開していることが分かります。第一が、環境・エネルギーで、地方にいってすぐに目につくのが、太陽光パネルの設置です。まさにエネルギー政策の転換点にあることがこの資料でもわかります。第二が、医療機器・ヘルスケアです。これは、少子高齢化への対応といえます。第三が、ＡＩ・ロボットで、中小企業の中でもこれに着目していることは大変に意義深いといえます（前から資本装備率との関係で話が出て言いましたが）。

　　　　　　図表２　新事業分野を選択した基準

[中小企業庁『中小企業白書2020年度版』より引用]

[元資料は東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」による]

　図表１の進出分野をいかなる理由で選択したかを示すものが、図表２です。第一は「自社の技術やノウハウと親和性があるから」となっており、手堅い選択理由といえます。第二は「成長分野であるから」で、第三は「取引先や協力先からの依頼」で、第四が「競合が少ないから」、第五が「参入障壁が低いから」となっています。

　まとめると、現状の自社能力から展開可能で、成長分野がどこかを考えたり、やはり同じ業界の方々との関係性のなかで、競合が少なく、参入しやすい分野を選んでいるという非常に合理的選択だといえます。

　　　　図表３　新事業分野を選択した基準別、労働生産性の変化

[中小企業庁『中小企業白書2020年度版』より引用]

[元資料は東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」による]

　図表３は、先の選択基準と労働生産性とがどのような関係となっているかを示すものです。

　注に書かれているように、2013年と2018年との差を示していますが、もっとも大きな選択基準（理由）は、競合が少ない分野を選んでいることです。たしかに、過当競争となっていれば、市場論的にいえば、超過利潤がゼロのあたりまで価格が低下しているでしょうが、競合が少なければ利益（付加価値）が見込めているということでしょう。第二は、自社の技術やノウハウに親和性があるというのは、開発コストや新しい技術の取得コストが低く、かつ成果を出しやすいことが理由と考えられます。第三が、取引先や協力先からの依頼ということは、すでに商品・サービスの潜在的需要があり、かつ多くの方のアライアンスによって、情報の不確実性が小さいことが考えられます。

　これらを総括すると、総じて成功確率が高いものを選択しているといえ、合理的な行動をとっているといえます。