マクロ経済学第72回 資料編その11
今回は、総務省『情報通信白書令和2年度版』の資料から、情報通信産業の経済波及効果とGDP成長率への寄与度をみていきます。
情報通信白書は、情報経済、情報社会を考えるうえで、大変に有用かつ最新のデータ・情報を与えてくれるので、ほぼ四半世紀読ませていただいている白書です。
図表１は、情報通信産業の経済波及効果を示したものです。
図表１ 主な産業部門の生産活動による経済波及効果
(左図は付加価値誘発額、右図は雇用誘発数)
上図の付加価値誘発額とは、同書によると、「産業部門に着目して、当該部門の生産活動が国内産業にもたらす経済波及効果」という考え方を採用し、それに付加価値係数をかけて計算し、雇用誘発数は、生産誘発額に雇用誘発係数をかけて計算したとのことです。
情報通信産業の付加価値誘発額（2018年）は、85.2兆円で、もっとも大きな産業部門となっています。また、2000年から徐々に上昇していることが分かります。
また、雇用誘発数（2018年）は、859万人で、商業、対個人サービス、建設部門よりすくない数です。とともに、2000年からみると、徐々に、雇用誘発数が減少していることが分かります。
この２つの指標からみると、部門としての付加価値誘発額は上昇しているものの、この部門は世界では成長著しいものなので、すこし物足りないとともに、雇用誘発数が減少していることが気になります。
図表２は、情報通信白書の実質ＧＤＰ成長率の寄与をみたものです。
図表２ 実質ＧＤＰ成長率に対する情報通信産業の寄与
[総務省『情報通信白書令和2年度版』より引用]
2000年－2004年では、寄与は、0.2％で、全体のおよそ67％もありました。次の期は、寄与はさらに大きくなり0.3％でした。さらに次の期では、情報通信産業の寄与は0％となっており、直近の6年間は、0.2％です。
およそ20年間で、情報通信産業の平均ＧＤＰ成長率は、0.18％ですが、その他産業のそれは、-0.3％です。
なお、これでは全体が分かりにくいので、主要先進国の経済成長率（市場価格ベースの値）を、IMF資料（IMF, WEO, April 2019）をもとに、経済産業省がまとめたもの（『通商白書2019年度版』）をみると、先進国平均（2017）は、2.4％に対して、日本は1.9％でした。2018年は、先進国平均が2.2％で、日本は0.8％です。さらに、世界平均は、2018年は3.6％でした。
今回の資料は、情報通信産業の重要性が分かるとともに、その他の日本産業全体の寄与度の低さが、日本経済の苦境を物語っているといえます。
